神戸三田法律事務所の弁護士費用の概要は以下のとおりです。なお、事件の難易、依頼者の利益等を考慮して、増減額させていただくことがあります。
弁護士費用についてご不明な点は、法律相談時とご依頼時に納得いくまでご質問ください。

ご依頼時には、弁護士費用を明記した委任契約書を必ず作成いたしますので、委任契約書の内容をよくご確認ください。
着手金と報酬金には別途、消費税がかかります。

用語の説明

着手金
事件依頼時に、依頼者が弁護士に支払う費用です。
  • ※着手金を分割払いにすることも可能です。
  • ※着手金は、受任から事件終了までの業務に対する報酬です。着手金は、法的調査、書類作成、打合せ等の費用を含んでいますので、事件受任中、原則、着手金以外の費用はかかりません。
  • ※着手金は、事件の結果に関係なく返還されません。
報酬金
事件が成功で終了した時に、依頼者が弁護士に支払う費用です。
  • ※どのような終わり方をした場合に、いくらの報酬金が発生するかは、事件によって異なります。
実費
郵券代、印紙代、交通費等事件処理のために実際に出費した費用です。

金銭支払いに関する事件

民事事件の多くは、金銭の支払いをめぐる紛争です。事件で争われている金銭の額を経済的利益といいます。例えば、金銭を請求する事件での経済的利益は、着手金では「請求額」、報酬金では「回収額」となります。反対に、金銭の支払いを請求されている事件での経済的利益は、着手金では「請求されている額」、報酬金では「減額した額」となります。
このような経済的利益を、次の弁護士費用計算表にあてはめて、着手金、報酬金が決まります。

弁護士費用計算表

経済的利益が着手金報酬金
300万円以下の場合8%※116%
300万円を超え3000万円以下の場合5%＋9万円10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%＋69万円6%＋138万円
3億円を超える場合2％+369万円4％+738万円
  • ※1 着手金の最低額10万円（訴訟事件では15万円）

例えば、200万円を請求して150万円を回収した場合、着手金は200万円×8％＝16万円、報酬金150万円×16％＝24万円で、弁護士費用は合計40万円になります。

交通事故

交通事故は主にお金をめぐる紛争ですので、原則、弁護士費用計算表での受任になります。なお、成功報酬型での受任も行っております。

着手金報酬金
弁護士費用計算表での受任弁護士費用計算表どおり弁護士費用計算表どおり
成功報酬型での受任10万円得た経済的利益の20％
  • ※着手金には、治療中の相手保険会社との交渉、自賠責保険への後遺障害等級申請を含んでいます。
  • ※弁護士特約ご利用の場合には、着手金・報酬金・実費のご負担はありません。

遺言相続

着手金報酬金
遺産分割調停・審判申立て調停申立時に20万円
審判移行時の追加着手金10万円
  • ※相続人調査、遺産調査の費用を含んでいます。
弁護士費用計算表どおり
  • ※取得した預貯金の解約手続の費用を含んでいます。
相続放棄の申述5万円
  • ※債権者への連絡・交渉は含みません。
0円
遺言書作成※110万円～0円
  • ※1 公正証書遺言作成には、別途、公証人の費用が必要です。

労働問題

着手金報酬金
交渉・訴訟弁護士費用計算表どおり弁護士費用計算表どおり
労働審判申立て20万円～弁護士費用計算表どおり
仮処分弁護士費用計算表の着手金の2分の1訴訟の前段階の手続きですので、報酬の有無は事案によります。

離婚

着手金を月額5000円～1万円の分割払いにできますので、経済的に余裕がなく法テラスの利用要件を満たされる方は、ほとんど法テラスを利用して依頼されます。

着手金報酬金
法テラスご利用の場合婚姻費用分担請求調停　7万5000円（実費2万円込）
離婚調停　13万円（実費2万円込）
調停後の離婚訴訟　20万円（実費3万5000円込）		法テラスの決定に従います。
通常、解決報酬8万円程度、得た経済的利益の10％、養育費・婚姻費用について回収額の10％を最長2年間です。
法テラスのご利用がない場合調停時に25万円　訴訟時に25万円
  • ※調停の着手金には、調停時に裁判所へ同行する費用を含んでいます。
  • ※委任契約書に特約がない限り、調停が長引いても追加の費用はかかりません。
離婚成立についての解決報酬10万円
回収した金員を弁護士費用計算表にあてはめた額
養育費・婚姻費用について回収額の10％を最長2年間

債務整理

着手金を月額5000円～1万円の分割払いにできますので、経済的に余裕がなく法テラスの利用要件を満たされる方は、ほとんど法テラスを利用して依頼されます。

法テラスご利用の場合

着手金報酬金
任意整理4万3000円（実費1万円込）～0円
自己破産15万5000円（実費2万3000円込）～0円
個人再生20万円（実費3万5000円込）～0円

法テラスのご利用がない場合

着手金報酬金
任意整理1社　2万5000円0円
自己破産20万円～0円
個人再生25万円～0円

債権回収

着手金報酬金
内容証明郵便作成
（交渉を含みません）		弁護士名の表示なし　1～3万円
弁護士名の表示あり　5万円		事件内容によって異なります
交渉・訴訟※1弁護士費用計算表どおり弁護士費用計算表どおり
強制執行弁護士費用計算表の着手金の2分の1
  • ※訴訟を受任していた場合には、強制執行申立ての着手金は0円です。
弁護士費用計算表の報酬金の4分の1
契約書作成10万円～0円
※1 交渉・訴訟の場合の費用について
  • 例えば、300万円を請求する事件の着手金は、300万円×8％＝24万円となります。依頼者のご負担を考慮して、交渉時に15万円、訴訟提起時に9万円のように着手金を段階に応じて頂く契約をすることがよくあります。
  • 債権回収の報酬金は、判決で決められた額ではなく、回収額を基準に弁護士費用計算表にあてはめますので、回収額が0円の場合、報酬金は0円です。

不動産トラブル

着手金報酬金
明渡訴訟+明渡しの強制執行※120万円20万円
金銭を請求する事件弁護士費用計算表どおり弁護士費用計算表どおり
民事調停15万円～事件内容によって異なります
境界に関する事件30万円～60万円30万円～60万円
契約書作成10万円～0円
※1 明渡訴訟+明渡しの強制執行について
  • 明渡しの強制執行への立会いには、別途、出張日当を頂いています。
  • 着手金には、明渡しの強制執行申立ての費用を含んでいます。
  • 強制執行申立ての予納金、明渡業者の費用が実費として必要です。

高齢者の財産管理

着手金報酬金
家族信託、任意後見契約書等の公正証書作成10万円～0円
成年後見申立20万円0円

顧問業務

会社の規模、業務量等によって、月額2～5万円で顧問料を決めさせて頂いています。

  • ※顧問料は、日々の法律相談（電話、メール可）、法律関係書面の簡易な補充、検討を含みます。
  • ※顧問契約なしの法律相談では、資料をお預かりして法的調査をする場合には、調査に要する時間分の費用を頂いています。顧問料には、そのような法的調査の費用も含んでいます。
  • ※訴訟対応、複雑な法律関係書類の作成等を依頼いただく場合には、別途協議のうえ、費用を決定いたします。